5分でわかる！「10万円給付金」の受け取り方【風俗嬢もOK】
（令和2年12月15日追記）
※現在、給付金の申請受付は終了しています。
政府の新型コロナウイルス対策として発表された「一律10万円給付」。これは日本国内に住民票がある方なら誰でも受け取れる給付金です。
確定申告をしていなくても、マイナンバーカードがなくても、生活保護を受けていても大丈夫。3ヶ月を超える在留資格を持ち、日本国内に住民票を持っていれば、外国人の方もきっちり10万円もらえます。
もちろん、風俗で働く女性も対象です！
この記事では「10万円給付金」の具体的な受け取り方、手順、給付までの流れなどを解説します。5分でわかる内容なので、「受け取り方がわからない！」という人は要チェック！
10万円給付金とは？まずは概要を知ろう
新型コロナウイルス対策の一環として政府から発表された「10万円給付金（特別定額給付金）」。
これは「令和2年4月27日」時点の住民票を基準に、住民票に記載されている「世帯」ごとに給付されます。申し込みは「世帯主」が代表して行い、振り込みも世帯ごとに（指定した銀行口座へ）行われます。
世帯の人数分がいっぺんに振り込まれるので、3人家族の方なら30万円、4人家族の方なら40万円となります。一人暮らしをしている方なら10万円です。
- 「世帯」って何？
生計を共にする人たちの集まりのこと。一般的に言うと、同じ家に住む家族はひとつの世帯です。また、一人暮らしでもひとつの世帯と数えます。
- 「世帯主」って何？
世帯の中心となる人。実家暮らしの人はほとんどの場合、父親か母親が世帯主にあたります。一人暮らしの人は自分が世帯主です。
ただし「一人暮らししているけど、住民票を実家から移していない人」は、世帯主は親である可能性が高いです。
またこの10万円給付金については、4月20日の記者会見で「『所得税』や『住民税』は非課税とする予定」と発表されました。つまり確定申告の際、控除手続きも必要ありません。受け取って損になることはない、と考えていいでしょう。
10万円給付金の申請方法は「郵送」か「オンライン」
「10万円給付金」は国が決めた政策ですが、実際に手続きしてくれるのは各地の市区町村です。
そのため、給付の申請は「自分の住民票がある市区町村」に対して行うことになります。
申請方法は「郵送」もしくは「オンライン」の2択。どうしてもやむを得ない場合は窓口での申請・給付を認めてくれますが、新型コロナウイルスの感染予防のため、できるだけ郵送申請・オンライン申請を活用しましょう。
① 郵送申請（3STEP！）
- 市区町村から、世帯主宛てに「申請書」が郵送されます
- 申請書に「振込先口座」など必要な情報を記入します
- 「振込先口座の確認書類」「本人確認書類の写し」と一緒に、申請書を市区町村に郵送します
② オンライン申請（2STEP！）
- 「マイナポータル」にログインして、「振込先口座」を入力します
- 「振込先口座の確認書類」をアップロードします
※オンライン申請はマイナンバーカードを持っている人のみ利用できます
- ここがポイント！
マイナンバーカードの交付には1ヶ月ほどかかります。この記事を読んでいる時点でマイナンバーカードを持っていない人は、郵送申請のほうが安心！
10万円給付金の申請期限は「受付開始日から3ヶ月以内」
こうして見ると、申請受付は意外とカンタンそう。「すぐにでも申し込んでおきたい！」という人もいると思います。
しかし、「受付開始日」「給付開始日」はそれぞれの市区町村ごとに決められるため、ここ！という日はないんです……。自分の住民票がある市区町村のHPをこまめにチェックしておきましょう。
10万円給付金の申請期限は「受付開始日から3ヶ月以内」なので、受付開始日は絶対に把握しておいてくださいね！
- ここがポイント！
総務省は「可能な限り迅速に支給開始を目指す」と発表しています。早ければ5月中にも受付を始める地域もある、と言われているんです……！うっかり見逃さないように、毎日アンテナを張っておきましょう。
10万円給付金に関するよくある質問
今住んでいる住所と住民票上の住所が違うんだけど、4月27日までに転出・転入の手続きはできそうにないです。もうダメですか？
A． まずは住民票のある役所に問い合わせて、役所の指示に従いましょう。
住民票のある住所は遠くて移動が難しい場合も、今は新型コロナウイルス対策のため、郵送で転出・転入の手続きができることもあります。「4月27日までに手続きが終わらない！」という人も、まずは役所に相談を。
DVを受けて、世帯主である夫とは別居しています。申請書は夫のところに届くから、私の分の給付金を夫に使われてしまうかも……。どうすれば？
A． 夫からのDVを理由に避難している人は、令和2年4月24日～令和2年4月30日までに「今住んでいる市区町村」に「申出書」を提出すれば、子供など同伴者の分を含めた給付金を受け取れます。もちろん、夫に現住所が知られることがないよう配慮されます。
「申出書」は最寄りの役所窓口や、婦人相談所、総務省のHPなどで入手できます。また申出書に加えて、
- 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センターなどが発行する証明書や、市町村が発行するＤＶ被害申出確認書
- 保護命令決定書の謄本または正本
上記のいずれかの提出が必要です。
- ここに注意！
・4月30日以降も申し出はできますが、世帯主（夫）に先に給付金を申請される可能性があるので、早めの申し出がおすすめです。
・給付金の受け取りには、この申し出とは別に給付金の申請手続きが必要です。
・この対象となるには要件があるので、詳しくは総務省のHPでご確認ください。
世帯主である父親と仲が悪く、わたしの分の給付金を渡してもらえなさそうです。
A． DVを理由に避難している人と同じように、一定の要件を満たしていれば、世帯主には渡さない形で受給できるかもしれません。
世帯分離をすれば申請書は個人宛てに届きますが、その一方で国民健康保険料が上がるといったデメリットも。4月27日までに世帯分離の手続きが間に合わないという人も、一度役所に相談してみましょう。
※6月9日追記
DVについてお悩みの方はこちらもご覧ください。
ネカフェや友達の家を転々としてて、決まった住所がありません。
A． 住所不定の方も受け取れる可能性はあるので、やはり役所に相談しましょう。
総務省は「ホームレスやネットカフェで寝泊まりしている人も、住民登録がされている市区町村で給付申請は可能」との見解を示しています。友達の家や風俗店の寮を転々としている場合も、まずは近くの役所に相談してみてください。
住民登録が抹消されている場合でも、いずれかの自治体（市区町村）に再登録すれば給付は受けられるとのこと。また、4月27日以降に再登録した場合でも、受給の対象となると言われています。
10万円給付金詐欺には気を付けよう
10万円給付金の支給にともない、さっそく給付金詐欺が起こっているようです。
総務省は「10万円給付金の支給にあたって、総務省や市区町村がATMの操作・手数料の振り込み・個人情報・暗証番号を求めることはない」と発表しています。
電話・郵便・メールなどでこれらの情報を求められた場合は詐欺事件の可能性があるので、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」に相談してください。
（令和2年12月15日追記）
「2回目の給付が決まった」として総務省を騙り、個人情報を盗もうとするメールが送られているようです。メール内にあるURLにはアクセスせず、当該メールは削除してください。
まとめ：生活に余裕がある人も10万円給付金は受け取ろう
10万円給付金の受け取り方を解説しました。
「私はまだ生活できるし、他にもっと困っている人がいるだろうから、申請はしないでおこうかな……」という人もいるかもしれません。ですが、できれば申請してほしいです！
大事なのは「申請し、お金を受け取り、そのお金をどこかで使う」こと。申請実績が増えれば増えるほど、国に「給付金を必要としている人がこんなにいるんだ」と気付いてもらえます。
それは次の給付に繋がる可能性を生み、巡りめぐってあなたやあなたの大切な人、お気に入りの飲食店や、友人・家族の働いている会社……などを守ることに繋がっていくんです。
もし困っている人のために使いたいと思うなら、受け取ってから寄付したってOK。「とにかく申請して、自分の給付金をしっかり受け取る！」このつもりで動いていきましょうね。
- 10万円給付金に関するコールセンター
03-5638-5855
9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）
参考：総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
（令和2年12月15日現在）
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